甲午農民戦争の停戦後、朝鮮政府は日清両軍の撤兵を要請したが、どちらも受け入れなかった。伊藤内閣は6月15日、朝鮮の内政改革[15]を日清共同で進める、清が拒否すれば日本単独で指導するという方針を閣議決定し清に通告、清がこれを拒否すると7月16日条約改正交渉の結果、領事裁判権を廃止する日英通商航海条約調印を経て、20日大鳥公使は朝鮮政府に清軍の撤退と朝清間の条約廃棄を3日間の期限で回答するよう通告、朝鮮政府は日清両軍の撤兵要求を回答、7月23日未明に陸軍第五師団の二個大隊が漢城の電信線を切断して朝鮮王宮を3時間にわたり攻撃・占領する。これは開戦の名義を立てるために朝鮮政府の閔氏一族を追放し、大院君を再び担ぎだして政権を樹立して日本に清軍の朝鮮からの撃退を要請させるためであった。その後7月25日豊島沖海戦が、また29日に牙山攻撃が行われる。宣戦布告は8月1日である。
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なお、日本政府の強引な開戦工作に対して、明治天皇は「これは朕の戦争に非ず。大臣の戦争なり」との怒りを発していた。
日本政府が、国民に伝えた宣戦の理由（清国ニ対スル宣戦ノ詔勅）の要旨は次のようなものである。
「そもそも、朝鮮は日本と日朝修好条規を締結して開国した独立の一国である。それにもかかわらず、清国は朝鮮を属邦と称して、内政干渉し、朝鮮を救うとの名目で出兵した。日本は済物浦条約に基づき、出兵して変に備えさせて、朝鮮での争いを永久になくし、東洋全局の平和を維持しようと思い、清国に協同して事に従おうと提案したが、清国は様々な言い訳をしてこれを拒否した。日本は朝鮮の独立を保つため朝鮮に改革を勧めて朝鮮もこれを肯諾した。しかし、清国はそれを妨害し、朝鮮に大軍を送り、また朝鮮沖で日本の軍艦を攻撃した（豊島沖海戦）。日本が朝鮮の治安の責任を負い、独立国とさせた朝鮮の地位と天津条約とを否定し、日本の権利・利益を損傷し、そして東洋の平和を保障させない清国の計画は明白である。清国は平和を犠牲にして非望を遂げようとするものである。事が既にここに至れば、日本は宣戦せざるを得なくなった。戦争を早期に終結して平和を回復させたいと思う。」